住む予定や活用方法が分からない空き家は、そのまま所有していると税金や管理費がかかったり、近隣住民とトラブルになる恐れがあったりと様々なリスクがあります。そのため、必要のない空き家は早めに手放すべきですが、処分方法が分からないという人も多いでしょう。そこで本記事では空き家の処分方法について解説します。

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必要ない空き家を手放すべき理由

不要な空き家を早急に手放すべき4つの理由について解説します。

• 固定資産税が発生するため
• 定期的な管理の手間がかかるため
• 資産価値が下がるため
• 近隣住民とトラブルになる恐れがあるため

固定資産税など金銭的な負担が発生するため

不動産を所有していると、固定資産税が課税されます。また、空き家が市街化区域内にある場合は都市計画税も課税され、合わせると年間10～15万円程度になります。空き家は所有しているだけで金銭的な負担が発生してしまうのです。

定期的な管理の手間がかかるため

空き家は人の出入りがないと湿気が籠ったり、破損や不具合に気が付けなかったりするため、急激に劣化が進みます。劣化した家は倒壊や火災のリスクがあるので、週に1度は空き家を訪れて掃除や点検などのメンテナンスをする必要があります。また、雨漏りなどの不具合を見つけた場合は、お金をかけて修理をしなければなりません。

資産価値が下がるため

建物の価値は経年によって下がっていきます。また、先述したように空き家は人が住んでいる家と比べると劣化が進みやすいため、放置するほど資産価値がどんどんと下がってしまい、売り出したい時には価値がほとんどなくなってしまっているというケースがあります。

近隣住民とトラブルになる恐れがあるため

空き家を放置することで、近隣住民との間にトラブルが発生する恐れがあります。伸び放題になった雑草は景観を悪くするだけでなく、害虫や小動物を呼び寄せる原因になります。また、空き家は放火や不法侵入などの犯罪を誘引する恐れがあり、地域の治安悪化に繋がる場合もあるので注意が必要です。

空き家の処分方法

空き家の処分方法は主に以下の5つが挙げられます。

• 不動産会社に売却を依頼する
• 空き家バンクに登録する
• 第三者に譲渡する
• 自治体や法人に寄付する
• 相続放棄する

不動産会社に売却を依頼する

空き家に利用価値がある場合は、売却も有力な選択肢のひとつとなります。空き家は放置するほど資産価値が下がってしまうため、売却を考えているのであれば、早めに踏み切ることが大切です。

空き家バンクに登録する

空き家バンクとは、自治体が空き家情報を提供するサービスです。不動産のように営利目的ではなく、空き家の解消を目的としているので、築年数が古かったり、利便性が悪い土地にあったりする空き家情報も掲載されます。

第三者に譲渡する

空き家に利用価値がある場合は、第三者に無償で譲渡する方法もあります。譲渡の際は登記費用や贈与税などの税金がかかる場合があり、これらの費用の中には譲渡する側が負担しなければならないケースもあります。そのため、譲渡の際はどのような費用がかかるのか、どちらが負担するのかを事前に調べておきましょう。

自治体や法人に寄付する

空き家が公民館や倉庫などとして利用できる場合、自治体や法人に寄付できる可能性があります。しかし、自治体や法人にとって固定資産税としての収入を上回る価値がないと判断されると、寄付を受け付けてもらうことは難しくなります。

相続放棄する

空き家を相続する場合、相続が発生してから3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出すると、相続を放棄することができます。しかし、相続を放棄すると他の財産に対しての相続権も失うため注意が必要です。

空き家を手放したい場合は物件や立地に合った方法を選ぼう

空き家は人が住んでいなくても所有しているだけで固定資産税や管理費など金銭的な負担がかかります。また、倒壊や火災などのリスクもあり、近隣住民とのトラブルに繋がるケースもあるので、不要な空き家は早急に手放すべきです。

空き家を手放す方法は、売却以外にも自治体や第三者に譲渡するという手段もあります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、所有する空き家の状態や立地条件に最も合う方法を選びましょう。